ルネサスでは現在、人事処遇制度の刷新が行われています。制度改定は２段階で実施され、この春からは前段のＳＴＥＰ１として、基本給の引き上げと一時金の縮小が実行されます。この新制度への理解度や問題意識などについて、１月２５日から２月６日にかけてアンケートを実施しました。２４名の方から回答がありましたので、その集計結果を報告いたします。

●まとめと感想

　質問１では、制度説明の有無と、それへの出席状況を確認しました。回答結果からは、回答者の実に２／３が説明会に出席されたとのことですから、今回のアンケートにご回答いただいた方々は、高い関心を持たれていることが伺い知れます。

　そのことと対比を成しているのが、質問２の結果です。新制度への理解度を確認したところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」が約６割でした。関心の高い方々をもってしても、新制度は理解しがたいという様子が見て取れます。

　質問３では、具体的にどのような点が理解できないかを尋ねたところ、「会社の出している数値の信ぴょう性」と「労働組合の認めているメリットの信ぴょう性」の２項目が、特に高いという結果になりました。そもそも見せられている情報それ自体に何か疑わしいものを感じているということだと思います。

　その疑わしさは、質問５と質問６のメリット／デメリットへの回答に現れています。メリットとしては、「基本給が増えるので、収入の固定的部分が増える」だけが唯一過半数でしたが、特に労使で強調していた「今後の昇給に期待できる」は誰も選びませんでした。実際、過去の減給を一向に戻さず、ベースアップも行わず、しかも来年以降に待っているＳＴＥＰ２でどうなるのかも全く不明の状況では、何も期待できるものが無いのが自然とも言えます。

　一方デメリットとしては、「ベースアップが行われない」がトップでした。制度改定にかこつけて今年もベースアップを行わなければ事実上の賃下げになります。改定で年収が減る社員がいることや、生涯収入が減ることへの心配も多く、制度改定は収入を減らすのが目的ではないかとの疑問を持たれているのが判ります。また、わずか２年の評価で今後の賃金に大きな差が付くことも相当に問題視されています。

　質問７の回答状況も、会社や労働組合への不信感の強さが如実に表れる結果となりました。改定前後の年収の調査や、賃金原資の変化の調査その他、事実がどうなったのかを調べて明らかにすることが求められています。会社は真摯な態度をもって社員の信頼回復に努めるべきではないでしょうか。